1976-11-02 第78回国会 参議院 文教委員会 第7号
ところが、これを五十年度一ぱいで、がんばって解消して二百五十五、約半分ですね、やっぱり解消をしておる。ところが、百六十三また新しいのが出てまいりまして、翌年度、今年度の五月十日には四百四十九、若干減じておりますけれども、横すべりで移行をしておる。私は、問題は、当年度に解消されれば、新しく出てきたものは翌年の問題になる。
ところが、これを五十年度一ぱいで、がんばって解消して二百五十五、約半分ですね、やっぱり解消をしておる。ところが、百六十三また新しいのが出てまいりまして、翌年度、今年度の五月十日には四百四十九、若干減じておりますけれども、横すべりで移行をしておる。私は、問題は、当年度に解消されれば、新しく出てきたものは翌年の問題になる。
一体あのときの試算で、五十三年度一ぱいでなくする、赤字国債発行を取りやめる、五十四年度一ぱいで赤字国債発行を取りやめると、こういう試算については、時期も経過をいたしておるところでありますが、いまもあの試算の、そういう目標で大蔵当局としてはこれらの財政運営に当たっておられるのかどうか。
そうしてこれからの成果をもとにいたしまして、これらのシステム設計と火器管制装置とパイロンの試作を四十九年度一ぱいでテストその他は終わりました。そして五十年度になりまして、五十年の七月、これを飛行機二機に搭載いたしまして、五十年度後半にいわゆるテストを行いました。
いま五十年度一ぱいあるから、調査の段階だというわけですね。 これは自治省にお尋ねをしていきたいと思いますが、人口急増地域は、第二次ベビーブームによって小中学校は大変不足をしているのが現状であります。これまでこの地域は小中学校を建てるのにきゅうきゅうとしておった。
どうしても四十九年度一ぱいを乗り切るのがやっとということでございまして、五十年度になりますと、新たな需要に対しましてもう一遍値上げをしなければならないという状況でございます。ところが、現在すでに政令額は法定限度額の天井までほとんど届いておりまして、五十年度の経費を賄うための政令の改正をいたすためには、どうしてもこの限度額の引き上げをしなければならないという事態に立ち至ったわけでございます。
この最終年次の五十二年度の六％が、今回の減税措置、御議決をいただきますならば、五％ということで一％下がるわけでございますから、この間の経過措置にも所要の経過が要るということで、今回は、昭和四十九年度は、この法案を御議決をいただきました五十年一月から四十九年度一ぱいは、二％に一％税率を落とし、五十年度は三、五十一年度は四、五十二年度に五と、こういう経過措置をたどって本土並みの五％に達する、こういう措置
このようなこともございますので、正式な意味の実態把握は本年度一ぱい、都道府県において、それぞれのお立場で検診を実施した結果把握できるものと思っておりまして、現状におきましては、個々の山梨県、富山県等の御報告のある、現状で一部把握した御報告の数字程度でございまして、先生の御要望の実態としてお答えするには、まだ把握していないというふうなのが正式なお答えになろうかと思います。
○山岸説明員 レール、架線等の重軌条化、重架線化の工事につきましては、いまの保守基地の容量からして私どもは直していかなきゃいかぬと、こういう観点で、この保守基地の容量を早急に拡大して対処してまいりたいと考えておりますが、いまの予定では、大体昭和五十六年度一ぱいに全線六十キロ化いたしたい。これは、レールと申しましても、カーブのところ、直線のところではいたみ方が違います。
〔委員長退席、井上（泉）委員長代理着席〕 軌道につきましては、昭和五十六年度一ぱいに山陽線並みの六十キロ軌条化いたしたい。架線につきましては、強風区間並びに構内等の架線を百キロぐらい五十二年度までに重架線化いたしたい、このように考えておるわけであります。
こういったようなことを考えますと、日本の国際収支も四十九年度一ぱいは何とかもつけれども、その先というのはいま言ったようなネックの問題があって非常にむずかしいのではないか。
私どもはこうした状況を何とか本年度一ぱい定着をさせまして、いわゆる物価の安定という目的を少しでも早く達成いたしたいと考えておるわけでございますけれども、しかしこれはしばしば指摘をされますように、これまで無理に押え込んでまいりましたような公共料金の改定も、どうしてもやらなければならないものもございます。
それから、生活保護法によりまして生活保護が行なわれております家庭は全国で五十二、三万世帯あるわけでございますが、この生活保護法の適用世帯、それから母子寮、老人ホーム、重度心身障害者、この辺につきましては、少なくとも本年度一ぱいまで 少なくともといいますか、本年度一ぱい三月末まで現行料金を据え置くという特別の措置を講じたわけでございます。
路線発表を四十四年十二月六日に出したのは、これまでの間文化財古墳等の調査を県教育庁に委嘱し、その結果一応の合意を得て、四十六年度一ぱいかかって用地の取得をした。非常に周到に準備をしたつもりである。よって、四十七年度、四十八年度にわたって発掘調査を行なってきたのが現状の実情である。以上のようなことが大体今日まで建設省がとってこられた態度だろうと思いますが、菊池局長、いかがでございますか。
大体予定どおり、昭和五十年度一ぱいでその数は整備されるということに相なったわけでございます。ところが、こういう重複障害児者の御家庭にありましては、そういうふうに重度の方で手数はかかるにしても、母親の愛情のもとに暮らさせたい、こういう御家庭があるわけでございます。そして社会福祉施設のいろんなあり方についても、すべて国の収容、国の収容という方針ばかり一本やりでいくのはどうであろうか。
ただ、土地台帳につきましては、一時に従来の坪表示から平方メートル表示に書きかえることが事務的に非常に困難でございましたので、順次書きかえることにいたしまして、ずっと書きかえが進んでおりましたが、法務省に伺いましたところでは、昭和四十七年度一ぱいで内地と申しますか、沖繩県を除く区域につきましては書きかえが全部終了したというふうに聞いております。
○松浦政府委員 当委員会でもお答えを申し上げておりますように、予算編成の過程においては大体いけるのではないかということを考えておったのでございますが、その後の経済状況の推移に伴いまして、現在の段階において四十九年度一ぱいこの単価で問題ないのだということを申し上げる自信はございません。
したがいまして、さらに四十九年度一ぱいを見通しましてどうなるかという御質問に対しましては、たいへん恐縮でございますが、おそらくいまの段階ではお答えを出すことは非常にむずかしいのじゃなかろうか、かように考えます。
どういう意味で年度一ぱいにしなければならぬのか、これは措置法上の規定は何もないわけです。そういうふうには法制されていない。ただ行政執行のルールとしてそういうものであればこれは別だけれども、しかし、それは何も根拠がないわけだから、それをやろうとすればできますよ。それが一つ。
理解できますが、法律的に年度一ぱいで閣議決定に持ち込まなきゃならぬと、こういうことだそうでございます、法制的に。したがいまして、前々からいろいろ御議論があり、私もお約束しておりました基本計画の見直しの中でいろんな分野の確立を、いわゆるおっしゃるような点を明確にしていかなきゃならぬということでございまして、それが実はこのたびは間に合わないわけでございます。
これで今後ずっと動かない、二月、三月、四月、五月、そして四十九年度一ぱい動かないとして計算をした場合に、四十八年度に比べて四十九年度の物価上昇率はどのくらいになるのですか。
慢性化しているインフレのもとでは、物価政策の上から公共料金を押えることは当然の措置であり、国鉄運賃値上げを半年間据え置く措置などは必ずしも十分な対応策とはいえず、むしろ明年度一ぱい抑制することが国民世論でもあると思うのであります。